介護職員処遇改善加算金 介護職員等特定処遇改善加算
介護職員処遇改善加算金/介護職員等特定処遇改善加算金とは・・・
介護職員処遇改善加算とは、介護職の賃金アップや職場の環境・制度整備のために国から事業所に支給される手当です。 2011年まで実施されていた介護職員処遇改善交付金を廃止し、新たな手当として設けられました。
また、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充もふくめ、これまで数次にわたる取組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設される事となりました。
介護職員処遇改善加算金/介護職員等特定処遇改善加算金の算定について
・弊社は、処遇改善加算金(Ⅰ)及び特定処遇改善加算金(Ⅱ)を算定しております。
※詳細については厚生労働省通知等を御確認ください。
>>介護職員処遇改善加算金(介護人材の処遇改善について/厚生労働省資料)
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みについて
特定処遇改善加算金取得要件である、見える化要件に基き特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。
*見える化要件とは… 特定処遇改善加算金の取得要件の一つであり、処遇改善加算金の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、情報公表制度やホームページ等を活用し、 外部から見える形で公表すること、となっております。
厚生労働省の指針による職場環境等要件 【各項目それぞれ1つ以上取り組んでいること】 |
弊社の取り組み | |
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資質の向上 |
*働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替え職員確保を含む) *研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 *小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修の為の制度構築 *キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない介護事業者に限る) *その他 |
資格取得支援を行っており、研修費等の補助を行う事により、職員が研修等を受けやすい環境を整えている。 実務者研修受講支援、喀痰吸引、認知症ケア、等で取得支援実績があります。 |
労働環境 処遇の改善 |
*新人介護職員の早期離職防止の為のエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入 *雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇制度に関わる研修受講等による雇用管理改善対策の充実 *ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の *事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化 *介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 *子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度の充実、事業所内保育施設の整備 *ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 *事故・トラブルへの対応マニュアルの作成による責任の所在の明確化 *健康寝台・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 *その他( ) |
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減の為の介護ロボット(見守り支援システム)及び入浴リフトを導入しております。 |
その他 |
*介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 *中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等) *障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 *地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 *非正規職員から正規職員への転換 *職員の増員による業務負担の軽減 *その他( ) |
非正規職員から正規職員への転換を奨励しており、実績も多数あります。また、積極的な採用活動を行い、過度な業務負担とならないよう、負担を軽減させています。 |